2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
意見を聞いた上で、最後は強い権限で、国の安全を、国民の生命と財産を守るために強い権限を国家は持つべきである、こういう政策思想に基づいて、意見聴取はした上で、収用は当たり前でしょうということでやってきたわけです。 今日、離島、ちょっといないけれども、我が尊敬する大西健介議員が対馬の話をされました。大変重要で、委員長もうなずいていらっしゃいますけれどもね。
意見を聞いた上で、最後は強い権限で、国の安全を、国民の生命と財産を守るために強い権限を国家は持つべきである、こういう政策思想に基づいて、意見聴取はした上で、収用は当たり前でしょうということでやってきたわけです。 今日、離島、ちょっといないけれども、我が尊敬する大西健介議員が対馬の話をされました。大変重要で、委員長もうなずいていらっしゃいますけれどもね。
そして、新しい社会像を実現するためには、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持った政策思想が必要であります。 我々日本維新の会は、人口減少、超少子高齢社会を始めとする構造的問題と、コロナによってあらわになった社会システムの不備に目を背けず、先送りされてきた日本大改革を目指して積極果敢に挑戦し続けることをお誓い申し上げまして、令和三年度予算三案に対する反対討論といたします。
我が党は、これまで一貫して社会の活力としての切磋琢磨やチャレンジを推奨し、時にはマーケットメカニズムの中で淘汰も認めるという政策思想で改革を提言し、実行してまいりました。しかし、これは平時の考え方であり、緊急事態下においては、生活者や事業者を徹底的に守らなければならないのは当然のことであります。
コロナ終息後の日本をＶ字回復させる経済対策は、その新しい社会像を実現するための政策思想が必要であり、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持ち、社会システム自体の大改革と一体に取り組むべきであると考えます。 そこで、本日お伺いすることは、次の一点であります。
そういう政策思想ということでいうと、地域ケア、医療、介護の現場は基礎自治体にしっかりと委ねていく、保険者機能も基礎自治体レベルで果たしていく、これが私は本当は当たり前だと思っていたんですよ。 そうしたら、厚生労働省が、平成の大合併が失敗したために、町村がもたなくなったために、国保の財政責任を都道府県に移管しちゃいました。本当に、自民党政権というのは一体何を考えているのか、よくわかりません。
ところが、自治事務だからそれは好きにしろというのも、突き放すのも一つですが、そういう視点、要は、環境省が今回国会に提示をされている土壌汚染対策法の改正案の柱の一つである、リスクに応じた規制の合理化という政策思想、そういう政策思想に基づくと、個別論に言及しなくても結構ですが、東京都知事の豊洲市場に係る対応に象徴されるような、ああいう科学的ではない、合理的ではない、とは思えない対応は不適切であると私は思
○足立委員 まさに、今御答弁いただいたように、根本思想が、政策思想が、少なくとも我が党が中で議論していることとは本当に対極にあるというか、違うんだなということを痛感します。 我が党が提案している周波数オークション法案は、いわゆるオークションを経た免許人からは電波利用料はもう徴収しない。
特に、この放送法については、地上波を中心に、今、放送と通信の融合ということで、いろいろ環境も変わってきているかもしれませんが、放送の成り立ちからして、やはり公共的というか公益的な観点が非常に強いので、政治的公平性を担保してねということは、アメリカでも、昔、三大ネットワークの時代はあったわけでありまして、これは、一つの権利と義務、権限と義務、自由とそういう自由をめぐる政策思想からしても、私は当然のことかな
まさに地域で、会社と同じように、コアとおっしゃるから、コアじゃない領域があるとすれば、そういう領域で普通に保育事業をやる、あるいは障害者の方のケアをされている、あるいは介護事業をされている、そういう社会福祉法人について、今回の法改正についていけないぞ、ついていけないわという法人は、例えば会社に衣がえをするような出口を、制度上大変難しいのはわかっていますが、私が申し上げているのは、理念、思想として、政策思想
簡潔に、なぜそういう制度をつくっているのかという、ある種の政策思想みたいなものについて御教示をいただきたいと思います。
それは、主に経緯の中でそうなってきているわけでありますが、例えば一年審議がずれるだけで、こうやって議論が違ってくるわけでありますので、ぜひこれをきっちりと、長いタームで政策思想を整理できるのは田村大臣しか、多分自民党には、ほかにもたくさんいらっしゃいますけれども、佐藤副大臣もできるかと思いますが、済みません、切りがないのでこのぐらいにしておきますけれども、皆さんも大丈夫ですけれども、委員の皆さんもできると
やはり、先ほど井坂委員もおっしゃっていました、ちょっと政策思想がわかりにくくなっているんじゃないかという議論、私も同じように感じるんですね。要は、継ぎはぎがふえていって、制度が若干複雑になっていっていると思うんですね。
先ほど私が一方的に申し上げたわけですが、大臣、持ち分なしの医療法人に政策思想は転換をしたわけでありますが、これは、現状、見通し、持ち分なしの医療法人が基本であるというふうに政策は転換をしたわけでありますから、それはいつ実現しますか。 医療界において、持ち分なしの医療法人が基本になる。実態は、今違いますね。ほとんどの医療法人は持ち分ありなわけです。
まず、質問に入る前に、少し中小企業政策についての所感を述べさせていただきたいと思いますが、一九九九年、平成十一年でございますが、中小企業政策においては大胆な政策思想が転換されました。それはどのようなことだったかというと、従来の政策理念であった経済的社会的制約による不利の是正から多様で活力ある成長展開へと転換をされたわけでございます。
しかし、大事なことは、この法案に脈打っている、その政策思想というものを、港湾局を含む霞が関がよく理解して、地域のそういう創意工夫というものを潰さずに、できるだけ拾っていくという方向での仕事にエネルギーをとにかくかけていただくことが、本当に今、別に政権はいいんです、日本の経済、産業にとって重要だということを改めて申し上げておきたいと思います。
こうした一連の更生保護法制によって我が国の更生保護の実務は飛躍的な充実を見ましたが、最近における社会情勢や内外における刑事政策思想の変化に伴い、社会内処遇の新しい方策の確立と一層の充実が要請されるようになっております。
しかし、本当の理念というのは、やはり公費の抑制の政策思想。つまり、この間、持続可能ということを随分言ってきました。それは言いかえれば公費の抑制。私は、これくらい国家が厳しいわけですから、当然障害者もある面ではこれは考えなくちゃいけない。 しかし、問題は、障害分野へのお金の配分率が妥当かどうかということなんです。その見積もりが本当にこれで正しいのだろうか。
これは、客貨混合列車が今はございませんので無意味な規定であろうかというふうに思わさせていただいておりますのと、さらに、禁煙の場所でたばこを吸ったり、女性用待合室に無断で入ったら科料を科すとの規定や、伝染病患者や重病人の乗車については社会防衛という観点から規律されているなど、道徳レベルで語られるべき事柄を法律で強制しようとするような、背景には国家主義的な政策、思想がうかがえるようなものが、実はたまたまこういうのを
例えば、明治五年の段階において、当時諸外国でも監獄に関する統一法はなかったと言われる時代に、少なくとも統一法典の体裁を持った監獄則が制定されておりますし、明治四十一年制定の現行監獄法は、プロイセンの内務省所轄監獄則を模範としつつ、二十世紀初頭の新しい刑事政策思想を導入したものだと言われ、世界の水準に比べても遜色のないものであったと聞き及んでおります。
監獄法は約百年前に施行されたものでございますが、当時としては、監獄に新たな刑事政策思想を吹き込んだ画期的な法律であったというふうに思っております。しかし、百年という年月を経まして、国民が安心して暮らせる安全な社会を再生することが喫緊の課題であるというふうに思っておる中、受刑者が真の意味で改善更生を遂げて社会復帰を図るための処遇を行うことが我々にとって不可欠であると思っております。